一般財団法人地域活性機構

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『月刊商工会』へ「空き物件の再生と地域活性化」について理事長が寄稿

更新日:2020/03/01

現在、所有者が不在のまま放置される空き家の増加が深刻な社会問題となっています。最新の総務省の「平成30年の住宅・土地統計調査」によれば、空き家は全国で約846万戸、空き家率は実に13.6%と過去最高になっています。

空き家だけでなく、商店街の空き店舗(商店街における空き店舗率の全国平均は約1割)、老朽化した空きビル、少子化による廃校などが顕著になるなか、各地でリノベーションした物件が増え、商店街の再生につながる例も現れています。当財団の理事長が『月刊商工会』で、「空き物件の再生が地域活性化ビジネスの鍵」というテーマで寄稿させていただきました。


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