更新日：2020/11/30
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」では、感染対策として移住先での在宅勤務や休暇先で仕事をするワーケーションを推進し、東京に本社を置く企業などへ地方でのオフィス開設や従業員の地方移住を促すことで、東京一極集中の是正を目指すとしています。コロナ禍でテレワークなど働き方が見直されていますが、転入と転出を2024年までに均衡させるという地方創生戦略で今、「副業・兼業」を通じて地域と関わる「関係人口」への注目が高まっています。
全国255金庫が加盟する全国信用金庫協会が1951年から発行している「Monthly信用金庫」という月刊誌があります。金融・経済の動向や信用金庫経営に関する諸問題の解説、信用金庫の業務やさまざまな地域活動の具体的な事例などを紹介していますが、11月号の巻頭特集「地域活性化のための関係人口の創出について考える」で、当財団の理事長が内閣官房企画官の方とともに寄稿させていただきました。
