更新日：2020/01/10
政府は東京オリンピック・パラリンピック開催をきっかけに参加国・地域とスポーツ、文化、経済などを通じて相互交流を図る自治体を「ホストタウン」として選び、2015年から事前合宿などの受け入れを行っており、2019年末で405件が登録し、478の自治体、163ヵ国・地域が参加しています。 当財団の理事長が東京オリンピック・パラリンピックにおける「ホストタウン」の現状などについて、『日本農業新聞』（1月3日掲載）の特集でコメントしたほか、『地方議会人』（1月号）に寄稿させていただきました。また、『産業新潮』（1月号）では、「地方移住の現状と課題」、『月刊商工会』（3月号）では、「『空き』物件の再生が地域活性化ビジネスの鍵」というテーマで執筆しています。
